人材紹介 FAQ

A.

当社では6、7ヶ月程度を目安にしております。

A.

特定技能外国人本人に関する基準のほか、特定技能雇用契約に関する基準、特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準、支援体制に関する基準、支援計画に関する基準を満たす必要があります。

A.

受入れ機関が特定技能外国人と締結する雇用に関する契約については、報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることなどの所定の基準を満たす必要があります。

これらの基準を満たさない場合は、特定技能外国人の受入れは認められません。

詳細については、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成31年法務省令第5号)(http://www.moj.go.jp/content/001318547.pdf)をご確認願います。

A.

一般的に、外国人の方は実力を謙遜せず自分を良く見せる傾向があります。

経歴書に書かれている以上のことを面談でアピールしてくるケースも珍しくありません。

自己アピールの際には裏付けとなる根拠やエピソードを、できる限り具体的に話してもらうことが大切です。

A.

技能実習生は、技能実習計画に基づいて技能等に習熟するための活動を行うものであり、技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は、技能実習という在留資格の性格上、特定技能への在留資格の変更は認められません。

A.

可能です。

すでに日本で技能実習を受けている人のうち、技能実習2号、3号を修了している外国人は試験等を免除のうえ、特定技能1号に移行することが可能です。

ただし、技能実習から特定技能へと移行できる職種は14種のみに限定されているため、変更可能な業種であるかどうかを確認する必要があります。

A.

各分野の分野別運用要領において、特定技能外国人が従事する業務と技能実習2号移行対象職種との関連性がそれぞれ明記されていますので、ご確認ください。

※分野別運用要領 : http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00132.html

A.

技能実習2号を修了した外国人が特定技能1号に在留資格を変更する際に、一時帰国することは法令上の要件とはなっていません。

A.

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

A.

一時的な人員不足を補なうためなのか、長期的なコア人材として働いてもらいたいのか、まずは外国人採用の「目的」を決めることから検討されることです。

一時的な人員不足であればアルバイトや派遣の採用で問題ないかと思いますが、中期・長期的での活躍を見込む場合は、社員雇用の選択を取ることになります。

自社で募集しても人材が集まらない場合は、外国人に特化した人材紹介事業者のサポートを活用を視野にいれることになります。

A.

外国人を派遣の雇用形態で受け入れようとする場合、派遣元である受入れ機関は 次のいずれかに該当することが求められ、所定の要件を満たす必要があります。

 

  • (1)当該特定産業分野に係る業務またはこれに関連する業務を行っている個人または団体であること。
  • (2)地方公共団体または前記(1)に掲げる個人または団体が資本金の過半数を出資していること。
  • (3)地方公共団体の職員または前記(1)に掲げる個人または団体若しくはその役員若しくは職員が役員であること。その他地方公共団体または前記(1)に掲げる個人または団体が業務執行に実質的に関与していると認められること。
  • (4)外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であること。

 

加えて、特定技能外国人を派遣する派遣先についても次のいずれにも該当することが求められます。

 

  • ⅰ 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。
  • ⅱ 過去1年以内に、特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。
  • ⅲ 過去1年以内に、当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと。
  • ⅳ 刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。
A.

平成31年4月1日時点で、派遣の雇用形態が認められるのは農業分野と漁業分野の2分野です。

A.

社内に専門担当がいるのでしたら可能です。

もし専門担当が不在の場合は、必要以上に時間と労力がかかる恐れがありますので、登録支援機関に依頼することをお勧めします。

登録支援 FAQ

A.

受入れ機関との支援委託契約により、支援計画に基づく支援の全部の実施を行う機関のことです。

登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

A.

受入れ機関は、入管法に基づき作成され、法務省令に定める基準に適合する支援計画に従い、1号特定技能外国人に対し支援を実施しなければなりません(ただし、登録支援機関に支援の全部の実施を委託することができます)。

具体的には、外国人と日本人との交流の促進に関する支援、外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか、特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供、外国人が出入国しようとする空海港への送迎、適切な住居の確保に係る支援等の法務省令に規定される支援については、義務的に実施しなければなりません。

A.

基本的に受入れ機関が負担することとなります。

A.

受入れ機関の基準として、1号特定技能外国人支援にかかる費用について、直接または間接に当該外国人に負担させないこととされています。

法務省令に規定されている各支援事項については、1号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。

A.

外国人が特定技能雇用契約の終了後に帰国に要する費用を負担することができない場合を除き、基本的に外国人本人が航空運賃を負担することとなります。

A.

1号特定技能外国人に対しては、義務的な支援を実施するためにかかった費用については本人に負担させることは認められませんが、住宅の賃貸料などの実費を本人に負担させることを妨げるものではありません。

A.

法務省令上、受入れ機関は特定技能外国人が出入国しようとする港または飛行場において外国人を送迎することが規定されています。

したがって、送迎に係る支援が受入れ機関の過度な負担にならないように、事前に外国人に送迎可能な国際空港等を案内し、出入国時に利用する空港等を決めておくことが必要になると考えられます。

A.

出国時の送迎については、外国人が保安検査場に入場するのを見届けて見送ってください。

A.

賃貸借契約のため保証人が必要な場合であって、当該外国人のために適当な保証人がいないときは、賃貸保証会社を利用することも可能です。

この場合、賃貸保証会社に支払われる手数料については、受入れ機関において負担していただくことになります。

A.

外国人のための適切な住居の確保に係る支援として、当該外国人が希望する物件情報の提供や不動産仲介事業者の紹介を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行ってください。

A.

住居の確保は、必ずしも受入れ機関等が住居費用を負担することまで求めるものではありません。

例えば、賃貸物件の仲介事業者を紹介するなど、外国人が円滑に住居を確保することができるよう支援を行うことを予定しています。

したがって、当該外国人に対し、外国人が滞納し立て替えた家賃の請求を行っていただいても差し支えありません。

A.

1号特定技能外国人の受入れ機関が、所有する社宅等を当該外国人に住居として提供することも可能です。

A.

本邦に在留する外国人にとって、日本語を習得することは日本社会の一員として円滑に在留するために重要です。

日本語によるコミュニケーションについては、外国人を我が国社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のない共生社会を実現するためには必要不可欠なものであり、日本語による円滑なコミュニケーションが可能となるよう適切な支援を行ってください。

なお、この支援は、必ず日本語教育機関や私塾に通学させなければならないなどというものではありません。

その他 FAQ

A.

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、1か月から3か月です。

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は、2週間から1か月です。

A.

1号特定技能外国人については、1年、6月または4月の在留期間が付与されます。

2号特定技能外国人については、3年、1年または6月の在留期間が付与されます。

A.

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

A.

受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。

賃金規定がない場合であって、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。

賃金規定がない場合であって、同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か、年齢および経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。

賃金規定がなく比較対象の日本人もいない場合には、雇用契約書記載の報酬額と、当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

A.

1つ大きな違いとしては目的が挙げられます。

技能実習は国際貢献・国際協力の一環として、発展途上国の若い人々を日本に招き、企業と雇用関係を結んで一定期間の技能実習を通じて技術・技能・知識を習得してもらう事を目的としています。

特定技能は深刻化する人手不足の状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。

その他の違いについては以下の図をご確認ください。

A.

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。

ただし、介護分野については、分野別運用方針において「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。

また、建設分野については、分野別運用方針において「特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。

A.

特定技能雇用契約で定めた業務のほか、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することができます。

従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。

他方、従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は、改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。

A.

「特定技能2号」は熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、「特定技能1号」より高い技能を持つことが必要です。

このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。

よって、「特定技能1号」を経れば自動的に「特定技能2号」に移行できるわけではありません。

他方で、高い技能を持っており試験等によりそれが確認されれば「特定技能1号」を経なくても「特定技能2号」の在留資格を取得することができます。

A.

平成31年4月1日時点で「特定技能2号」による外国人の受入れ対象分野は、 建設分野と造船・舶用工業分野の2分野です。

A.

特定技能外国人が失業した場合であっても、すぐに帰国をしなければならないわけではなく、就職活動を行うのであれば少なくとも在留期間内は在留することが可能です。

もっとも、3か月以上就職先を探すことなく在留しているなど、正当な理由なく3か月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります。

失業保険については、一般的に日本人と同様に給付を受けることが可能ですが、詳細については所管する厚生労働省にお尋ねください。

A.

技能実習2号の活動は、本国への技能等の移転による国際貢献を目的として技能等に習熟するために当該技能等を要する業務に従事するものであるのに対し、特定技能1号の活動は人手不足分野において一定の専門性・技能を要する業務に従事するものです。したがって、両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから、特定技能1号外国人と技能実習2号外国人が従事する業務は、異なるものになります。

A.

入管法上、特定技能外国人は「相当程度の知識又は経験を必要とする」または「熟練した」技能を有する業務に従事することが求められるところ、同一分野内であっても、使われる技能が異なる業務が複数存在し得る分野があります。

そのような分野については、当該外国人が従事する業務に対応する技能を有していることが確保されてはじめて転職が認められることとなります。

政府基本方針においては、分野内にさらに「業務区分」という区分けを設け、転職が認められる場合について「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としています。

なお、転職にあたり受入れ機関または分野を変更する場合は、特定技能在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

A.

雇用期間については入管法上、特段の定めはありませんが、1号特定技能外国人については通算で在留できる期間の上限が5年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合、5年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。

A.

特定技能外国人を解雇する場合は、解雇する前に出入国在留管理庁に対して、 受入れ困難となったことの届出をし、さらに、解雇した後は出入国在留管理庁に対して、特定技能雇用契約の終了に関する届出をする必要があります。

A.

「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留する外国人については、特定技能雇用契約が満了した場合であっても直ちに帰国することとはならず、再雇用や転職により新たに特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることになります。

ただし、受入れ機関が変わる場合には、在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

A.

行方不明の外国人を発生させた受入れ機関が、基準に適合しないことを免れるために別会社を作った場合は、実質的に同一の機関であると判断して、別会社も行方不明の外国人を発生させた機関として取り扱うことがあります。

A.

特定技能外国人の受入れ機関は、その基準として社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。

したがって、法令上、社会保険に加入する必要がある受入れ機関が社会保険未加入である場合は、当該基準を満たさないため特定技能外国人を受け入れることができませんので、就労することもできません。

A.

学歴については特に求めていません。

なお、特定技能外国人は18歳以上である必要があります。

A.

在留カードの在留資格の欄に「特定技能1号」または「特定技能2号」と記載されます。

A.

指定書に記載されます。

A.

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

A.

特定技能1号については、転職が認められています。

その一方、受け入れ企業が属することになる「分野別協議会」では、「引き抜き自粛」が求められています。

そのため、退職後に転職先が決まるまでの期間のことを考えると簡単に転職することは難しい可能性があります。

A.

現状、「特定技能」において派遣形態が認められているのは「漁業」「農業」分野に限られております。

A.

特定技能1号の在留期間は通算5年で、永住資格を取得することは出来ません。

しかしながら、特定技能1号の在留期間が終わった後、特定技能2号の資格を得て永住権を得ることは可能です。

一部のFAQにつきまして「外国人材の受入れ制度に係るQ&A(法務省)」 をもとに作成いたしました。

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