1号特定技能外国人から家賃を徴収することは認められませんか。

1号特定技能外国人に対しては、義務的な支援を実施するためにかかった費用については本人に負担させることは認められませんが、住宅の賃貸料などの実費を本人に負担させることを妨げるものではありません。

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