在留資格「特定技能」とは

2019年4月より導入された新しい在留資格です。

近年の日本における深刻な人手不足を解消するため、即戦力となる外国人労働者を受け入れることができます。

外国人労働者は日本語スキルに加え、仕事に関する知識、経験に関しての試験に合格することなど、必須用件をみたした外国人のみ対象となります。

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

特定技能1号

現在、下記 14業種 において、広範囲にわたって外国人労働者を雇用することができるようになりました。

  • 介護業
  • ビルクリーニング業
  • 素形材產業
  • 產業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

※2020年3月20日現在、対象業種は14業種ですが、今後、人材不足の状況によりその他の業種も追加される可能性があります。

⇒ 専門のスタッフが業種の判断をサポートさせていただきます。

※在留期間の上限は通算5年(特定技能2号の取得によりその後も在留可能)

特定技能2号

熟練した技能を持つ外国人労働者に向けた在留資格。

業種の分類の正式な決定がなされましたらこちらで報告いたします。

原則として、特定技能1号の修了者が試験をパスすると2号に進むことができます。

但し、2021年度から試験を始める予定となっており、現在細かい規定については定められておりません。

特定技能外国人労働者を雇うにあたっての要件

特定技能制度では、下記の2項目がそれぞれ設定されています。

  • ①外国人労働者本人がクリアする要件
  • ②受入れを検討されている企業様がクリアする要件
①外国人労働者本人がクリアする要件

外国人本人の要件で一番重要なものは、「特定技能の技能試験」と「日本語試験」に合格していることです。

特定技能の技能試験は、業種ごとに受けるべき試験が違います。

その他、「パスポートを取得しているか」などの要件が設定されています。

②受入れを検討されている企業様

「全業種に共通の要件」と「業種ごとに設定された特有の要件」の2種類があります。

※①②ともに、要件は業種によって異なるため、企業様ごとにご案内します。

受入れ企業様が特定技能外国人労働者に対して行う支援について

受入れ企業様は、特定技能外国人労働者の雇用後、職場上・日常生活上・社会上の支援をする義務があります。

支援の中には専門的な内容や、管轄行政へ実施状況の定期報告が必要なため、受入れ企業様が通常業務の傍らで実施するのは難しいケースがございます。

その場合、これらの 支援計画の作成・実施登録支援機関に委託 することができます。

支援についての詳細はこちらをご覧ください⇒ 支援事業

必須支援項目について

外国人労働者のための必須支援項目は多岐に渡ります。

【必須支援項目】
事前ガイダンス
事前ガイダンス
住居確保・送迎、生活に必要な契約支援
住居確保・送迎
生活に必要な契約支援
生活オリエンテーション開催
生活オリエンテーション開催
公的手続等への支援
公的手続等への支援
日本語学習の機会の提供
日本語学習の機会の提供
相談・苦情への対応
相談・苦情への対応
日本人との交流促進
日本人との交流促進
転職支援
転職支援
定期的な面談・行政機関への通報
定期的な面談・
行政機関への通報

※登録支援機関のみに委託することができます。


お問い合わせ

ベトナム人材教育協会へのお問い合わせは、お問い合わせフォームをご利用ください。

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